第1条
(規約の適用) |
本規約は有限会社キャリア・デザイン（以下、当社という）が提供する謄本取得代行サービス（以下、本サービスという）を所定の会員（以下、会員という）が利用する際のいっさいに適用されるものとします。
2.本サービスの会員はこの規約を遵守するものとします。 |
第2条
(本規約の範囲) |
当社が本サービス通じ随時、会員に対して連絡する諸規定は本規定の一部を構成するものとし、会員はこれを承諾します。
2.当社が本サービス上で提供する個々のサービスメニューで規定する当該サービスの利用上の決まりは、名目の如何に拘わらず本規約の一部を構成するものとし、会員はこれを承諾します。 |
第3条
(本規約の変更) |
当社は会員の承諾を得ることなく本規約の内容を変更することができるものとし、会員はこれを承諾します。本規約を変更した場合は、変更後の規約により本サービスを提供します。
2.本規約を変更するときは、当社は会員に対して事前にその内容を連絡します。 |
第4条
(会員) |
会員とは当社に本サービスへの入会を申し込み当社がこれを承諾した法人、または当社が別途定める方法により会員資格を授与した法人をいいます。（個人の方の入会はできません）。 |
第5条
(入会の承認) |
当社は別途定める方法にて入会申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に入会を承認します。 |
第6条
(入会の不承認及び承認の取消) |
当社は前条審査の結果、入会申し込みをした者が以下の何れかの項目に該当することがわかった場合、その者の入会を承諾しないことがあります。
（1）入会申し込みをした者が実在しないこと。
（2）入会申し込みをした時点で規約違反等により会員資格の停止処分中でありまたは過去に規約違反等で本サービスの除名処分を受けたことがあること。
（3） 入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
（4）入会申し込みをした時点で本サービスの利用料金の支払いを怠っていることまたは過去に支払いを怠ったことがあること。
（5） その他当社が会員とすることを不適当と判断したこと。
（6） 当社は承認後であっても承認した会員が前項の何れかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
（7） 本条により当社が入会の不承認または承認の取消を決定するまでの間に、当該入会申し込みをした者または当該会員が本サービスを利用したことにより発生する利用料は、当該申し込みをした者または当該会員の負担とし、
当該入会申し込みをした者または当該会員は当該債務を履行するものとします。 |
第7条
(利用資格の譲渡等の禁止) |
会員は本サービスの利用資格を第三者に譲渡することは出来ません。また、第三者への使用、再貸与、相続等はできません。 |
第8条
(有効期間) |
本契約の有効期間は当社が利用資格の付与を通知した日から起算して満1年とします。
2.期間満了の1ヶ月前までに会員からの書面による別段の意思表示が無い限り、有効期間は自動的に1年間更新されるものとしその後も同様とします。 |
第9条
(利用開始後の申込内容の変更手続き) |
会員は利用開始後において、申し込みに際して届け出た内容に変更が生じた場合は、所定の方法により速やかに変更内容を当社に連絡することとします。 |
第10条
(退会) |
会員が退会する場合は所定の方法にて当社に届け出るものとします。
2.本条による退会の場合、当該時点において発生している利用料、その他の債務の履行は本規約に基づき精算されるものとします。 |
第11条
(自己責任の原則) |
会員が本サービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
2.当社は本サービスの利用により発生した会員の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
3.会員が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該会員に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。 |
第12条
(目的外の利用禁止) |
会員は、本サービスを通じて入手した情報は自ら使用するものとし、複製、出版、再販、その他私的利用の範囲を越えて使用することができません。
2.会員は前項に反する行為を第三者にさせることはできません |
第13条
(本サービスの料金) |
本サービスの料金および算定方法は別に定めるとおりとします。
（料金には別途消費税が掛かります。）
2.公簿等の申請に必要な印紙は公簿の枚数が10枚を超える場合には追加で実費の費用が掛かります。
3.地番が不明な場合等、調査・閲覧等が必要な場合には調査項目1件につき実費（登記印紙代金）と315円の手数料（税込）が掛かります。
4.公簿等原本の郵送依頼の場合には別途郵送料等の実費を頂きます。
5.公図・建物図面・地籍測量図等を取得代行依頼の場合は、別途コピー代として1枚あたり40円の実費が掛かります。
6.公簿等が不存在、もしくは変更登記中等の理由により取得不能であった場合でも手数料および消費税が掛かります。 |
第14条
(サービス料金のお支払いについて) |
ご利用頂いたサービスの料金は毎月末日締切りとし、当社から請求書およびご利用明細書を発行いたします。お客様は翌月末までに下記の振込方法のいずれかでお支払い頂くものとします。
（１）郵便局でのお振込（送金手数料は会員負担とします）
（２）銀行でのお振込（送金手数料は会員負担とします）
2.請求は、締切り日までに依頼受付を完了した公簿等の取得代行依頼や公簿等の原本郵送等、利用されたサービスを対象とします。
3.振込先口座は請求書に記載します。
4.会員が複数の部署で別々にお申し込み頂いた場合、請求書は個別に発行しますが、送付先は総務部等ご指定の部署への一括送付とさせて頂くものとします。なお、当社からの請求書等の一括送付に不都合がある場合には、
その旨の申出書（書面）を部署ごと個別に責任者名にて当社宛にご提出頂くものとします。
5.お支払いの領収書はお振込時の会員の控えを以って代えさせて頂き、領収書は発行致しません。
6.遅延損害金はその遅延日数に応じて年利14.6％とします。
7.会員が利用料金の支払いを遅滞した場合には利用料金を支払うまで、当社は本サービスを停止することができるものとします。 |
第15条
(本サービスの料金) |
会員が公簿等取得代行サービスを利用頂ける代金合計の限度額(以下「利用限度額」という)を、当社で設定させて頂く場合がございます。
2.会員からのご依頼金額が利用限度額を超過する場合には、当社の判断により前金もしくは未決済代金のお支払いを頂く場合がございます。また、場合によってはご依頼をお受け出来ないこともありますので予めご了承ください。
当社は会員に対し利用料金を集計し請求書を送付します。会員は当社からの請求書を受領した月の末日までに請求額を振込にて支払うものとします。
3.会員が利用料金の支払いを遅滞した場合には、利用料金を支払うまで当社は本サービスを停止することができるものとします。 |
第16条
(料金の計算) |
当社は会員への事前の連絡なくして本サービスの料金を変更することがあります。会員はこれを承諾するものとします。 |
第17条
(公簿等取得依頼方法) |
公簿等取得依頼方法は当社指定の公簿取得依頼書に必要事項を記入し、指定のＦＡＸ番号へ送信して頂くものとします。
2.公簿等取得依頼書を当社が受信した時点で、当社との間で個々の取得代行契約が成立することとします。但し、当社が特に必要とする場合については別途取得代行契約締結やお取引条件の変更を行って頂くものとします。
3.サービスのご依頼内容が当社会員規約に適合しない場合は、ご依頼をお断りすることができるものとします。 |
第18条
(ご依頼の取消し) |
会員のご依頼は受信後ただちに取得手続きを行いますので、取消しはできません。また、ご依頼の取消しを申し出された場合にも、手数料および実費、消費税等の料金をご請求させて頂くものとします。 |
第19条
(郵送依頼の公簿原本等の納品について) |
郵送依頼の公簿等原本の納品は、会員が当社に登録されているお届け先に配送したことをもって納品を完了したものとします。
2.お届け先の会社名、表札が確認できない場合はお届けできないことがあります。
3.指定住所以外での公簿等の納品について、会社名が確認出来ない場合で代理人に公簿等原本をお渡しする時には、受取人の身分確認を行う場合があります。（免許証やパスポート等の提示及び住所・氏名・登録番号を控えさせて頂きます）。 |
第20条
(公簿等の郵送原本受領拒否等) |
会員が公簿等の郵送依頼をした場合で、郵送した公簿等原本の受領に応じて頂けない場合、その他会員側の事情でお届け先への配送ができない場合には、７日間を期限として公簿等原本の保管をしますが別途保管料を申し受けるものとします。
2.会員がこの期間内に公簿等原本を受領されない場合には、ご依頼を解約されたものとみなし、違約金としてご利用金額相当額を申し受けるものとします |
第21条
(サービスの利用可能時間と所要時間について) |
本サービスの公簿等のお届けまでの時間は下記の事由等により異なります。会員はこれを承諾するものとします。
（1） 公簿等のお届け手段（ＦＡＸのみ、郵送のみ、ＦＡＸ送信後郵送等）
（2） 法務局の状況（混雑状況、目的とする公簿の登記事項の変更等）
（3） ご依頼を受けた時間帯（法務局の受付時間に間に合わない場合、当社業務時間外のご依頼等）
（4） 公簿等原本を郵送する場合のお届け先の住所（配送エリアの問題）
（5） ご依頼内容の数量（大量依頼の場合等）
（6） ご依頼の内容（依頼書の記載に間違いや記入漏れがある場合または公簿自体不存在の場合等） |
第22条
(サービスの一時的な中断) |
当社は以下の何れかが起こった場合には、会員に事前に連絡することなく一時的に本サービスを中断することができるものとします。
（1） サービスのシステムの保守・点検を定期的または緊急に行う場合
（2） 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
（3） 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（4） その他、運用上或いは技術上の問題で当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2.当社は前項各号の場合以外の事由により、本サービスの提供の遅滞または中断等が発生したとしても、これらに起因する会員または第三者が被った損害について一切の責任をも負わないものとします。 |
第23条
(会員への連絡・通知) |
当社は3ヶ月間の予告期間を以って会員に連絡することにより、本サービスの提供を中止することができるものとします。
2.当社は本サービスの提供を中止する際には、前項の手続きを経ることで中止に伴う会員または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。 |
第24条
(秘密の保持) |
当社および当社代理店は、本サービスの提供に際して知り得た利用者の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。 |
第25条
(会員への連絡) |
本サービスに係る全てのデータ、図表、ソフトウェア等の知的所有権およびその他の権利は、当社または当社への情報提供者に帰属します。 |
第26条
(会員資格の取消し) |
会員に下記の項目に該当する事由もしくは不適格と認められる事由が生じた場合には、ただちに会員登録の取消しをすることができるものとします。
（1）会員が当サービスご利用により生じた債務を遅滞または債務の履行を怠ったとき
（2）会員が自ら振出しもしくは引き受けた手形・小切手につき不渡り処分を受けたとき
（3）会員が差押・仮差押・仮処分・強制執行または競売・租税公課の滞納処分・破産・民事再生および個人再生・商法による会社整理・特別精算等の申し立てを受けたときもしくは破産等の申し立てをなしたとき
（4）その他財産状態が悪化し、今後の当社との継続しての取引が不可能である、またはそのおそれがあると推測される客観的事情が発生したとき
（5）会員が他人になりすまし、又は架空の事業所登録等により不正な方法で公簿等原本又は本サービスを入手しようとしたとき
（6）会員が暴力団関係者もしくは、社会に対し暴力あるいは破壊的活動を行うことにより主義の主張手段とする団体および結社であることが判明した、または関係があることが判明したとき
（8） 会員の所在が不明になったとき（連絡先住所および電話番号が不明になったときも含まれる）
（8）会員が本規約の各条項のひとつにでも違反したとき
2.会員が上記のいずれかに該当したとき場合は、本サービス利用により生じた全債務の期限の利益を失い、ただちに債務全額をお支払い頂きます。 |
第27条
(知的財産権の帰属) |
本サービスに係る全てのデータ、図表、ソフトウェア等の知的所有権およびその他の権利は、当社または当社への情報提供者に帰属します。 |
第28条
(合意管轄裁判所) |
本規約に関する一切の紛争の合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。 |
第29条
(付則) |
この規約は、2005年8月1日から実施する。 |
